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インバウンドサイトを作るときに知っておきたいこと

お堅いイメージは昔の話!?一般企業も参考にしたい、頑張る自治体サイト事例

  • インバウンド

行政サイトや自治体サイトが、「固い」「事務的」などと言われたのは一昔前の話。最近は、大きく様変わりして来ています。トレンドを意識したコンテンツや、一般に開かれたソーシャルメディア活用など、むしろ一般企業が参考にしたいような事例も…。

そこで今回は、そんな今どきの自治体の取り組み、サイトやメディアの数々を紹介していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

コンテンツ重視、オウンドメディア化している自治体サイト

自治体サイトにもコンテンツマーケティングの波は明確に反映されており、コンテンツを重視したメディア型のサイトが増えてきています。

香取市観光促進サイト「香を旅する」

katorihttp://www.city.katori.lg.jp/sightseeing/index.html

観光に関するコンテンツを充実させている自治体は数多く、それぞれの工夫が見られますが、千葉県の香取市では「香を旅する」と題した特設サイトを起ちあげる力の入れようで、旅に関するコンテンツを強化。「名所」「行事」「物産」などのカテゴリーに分け、写真もふんだんに使って、旅行先としての香取市を魅力的に紹介しています。

島根県西部公式観光サイト「なつかしの国石見」

iwamihttp://www.all-iwami.com/

島根県西部の公式観光サイト「なつかしの国石見」は、複数自治体と地域の商工会議所や企業が合同で運営するサイトです。コンテンツの中身も充実し、かなりリッチなオウンドメディアになっています。地域活性化のためのこうしたアライアンス型の取り組みは各地で増えていますが、これはWEBメディアを上手く活用した好例だといえます。

ふるさと島根応援サイト(島根県ふるさと納税コンテンツ)

shimanehttp://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/furusato/

観光と並んで、各自治体が競って力を入れている取り組みが「ふるさと納税」。島根県では「ふるさと島根応援サイト」という特設サイトをつくり、専用コンテンツを設けています。「ふるさと島根寄付とは?」から始まり「ふるさと島根寄付の申込・払込方法」へと、ユーザー心理に沿って配置されたナビゲーションは、ナーチャリングを意識した順で並べられており、コンテンツマーケティングが意識されたレイアウトになっています。

ソーシャルメディアを積極的に活用している自治体

ソーシャルメディア活用にも多くの自治体が取り組んでおり、硬軟取り混ぜてユニークな事例が見られます。

佐賀県武雄市(Facebook)

takeo-FBhttps://www.facebook.com/takeocity

武雄市では、Facebookを積極的に活用。当記事作成時点でのカバー写真はイベントを大きくPRしたもの。これに象徴されるように、市のPRや広報に役立てています。他にも、公共情報、移住者の紹介、イベント案内などの投稿が盛りだくさん。市議会の議案なども公開されており、開かれた市政のためにも活用。毎日硬軟取り混ぜた投稿が行われており、3万件以上のいいね!が集まっています。

北海道陸別町(Twitter)

rikubetsuhttps://twitter.com/rikubetsu

「日本で一番寒いまち」だという、北海道陸別町の公式アカウントです。「-30℃を下回る寒さに誇りを持ってツイートしています」というアカウント紹介コメントや、天候や温度の話題が多いのが好印象。天体観測、オーロラ、天文台、鉄道、ラリーなど町の魅力を伝えるツイートが多く、対象や目的が絞りこまれています。その結果、10,000超えというフロワー数は、町の人口の実に四倍以上。交流するためのアカウントという目的を見事に果たしています。

和歌山県(Instagram)

wakayamahttps://www.instagram.com/explore/tags/insta_wakayama/

いま勢いのあるソーシャルメディア、Instagramを使う自治体も増えています。そのひとつ、和歌山県では「観光」「食」「国体PR」「移住促進」のテーマを掲げ、各担当の部門が運営しているようです。何となく流行だから…というのではなく、しっかりとテーマを定めて運用している点で参考になります。Instagramのポイントとなる写真のクオリティも、とても高いです。

兵庫県丹波市(LINE)

tanba01http://www.city.tamba.hyogo.jp/soshiki/kikaku/tambashiline.html

tanba00

丹波市では、公式LINEアカウントを運用しています。“自治体とお友達”になったり、クーポンがもらえたり、というとちょっと不思議な気もしますが、考えてみれば企業も同じこと。移住促進、観光、ふるさと納税など、多くの人々に好きになったもらうことが求められる自治体運営において、市内外の多くの人々と直接コミュニケーションをしていこうという取り組みは、自治体にとっての新たなマーケティングということになるかもしれません。

福岡県福岡市(ソーシャルメディア一覧ページ)

fukuoka01http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/kouhou-hodo/social/index.html

Facebok、Twitter、LINEなどの定番はもちろん、VineやTumblrなど多くのソーシャルメディアに取り組んでいるのが福岡市です。しかも担当ごとにアカウントも分ける多彩さ。上記ページにアクセスしていただければリストが見られますが、数えてみると、この記事を書いている時点でなんと65ものアカウントが運営されていました。もちろん滞りなく運営をできることが前提ですが、こうした複数を展開するやり方は、特徴が違う商品やサービスが複数ある場合の参考になるかもしれません。

公式アプリを提供している自治体

スマートフォン時代になってからの変化として、WEBブラウザではなくアプリと接触する時間が増えてきています。自治体でも、公式アプリをリリースするケースが出てきています。

石川県金沢市公式アプリ

kanazawahttp://www4.city.kanazawa.lg.jp/11010/app/

kanazawa00

金沢市では、市民を主な対象としたアプリを提供しています。金沢市からの新着情報を閲覧できる他、市有施設などの情報検索や、スマートフォンの位置情報機能を利用したルート案内ができるなどの機能もあります。

 

 

和歌山県有田市

aridahttp://www.city.arida.lg.jp/kurashi/appli.html

arida00

ミカンを育成すると本物のミカンがもらえるというゲームアプリ「AR-ARIDA」をリリースして話題になったのが、和歌山県有田(ありだ)市。その後、本物の太刀魚がもらえる釣りゲーム「漁獲王」も展開しています。公式ホームページでは、これらのアプリ提供の狙いについて「市の認知度を向上させ、有田みかんや海の幸の消費を拡大していくことで地場産業の規模拡大や後継者不足の農業・漁業への魅力の喚起。また有田市の観光誘客まで幅広い効果を期待している」と、説明しています。

【参考】自治体で盛り上がる、ゆるキャラを活かしたサイト

1602lg_013

自治体で盛り上がっている取り組みと言えば、やはり「ゆるキャラ」…ということで、最後に少し紹介しておきたいと思います。

ゆるキャラグランプリ」というイベントも定期的に開催され、大々的に報道もされていますので、ご存じの方が多いと思いますが、ふるさと納税や自治体クラウドファンディングなど、様々な目的で、ゆるキャラが活用されるようになっています。

グランプリ上位のゆるキャラの中には、自治体で専用サイトを開設してもらっているものもあります。例えば、しんじょう君(高知県須崎市:2015年グランプリ4位)

1602lg_014http://www.city.susaki.lg.jp/sinjokun/

ちなみに、このゆるキャラグランプリですが、実は自治体だけでなく企業のランキングもあることをご存知でしょうか?以下は、2015年の「企業・その他ランキング」です。

1602lg_015http://www.yurugp.jp/vote/result_ranking.php?sort=2

自治体の盛り上がりでわかるように、日本人はキャラクターが大好き。オリジナルを一から作るのは大変…という場合には、毎年夏に開催される「キャラクター&ブランドライセンス展」や「クリエイターEXPO」で、候補のキャラクターや作り手を見つけるのも良いかもしれません。

今回のまとめ

お堅いイメージがあった自治体サイトも柔軟な発想でWEB活用に取り組んでいる…ということで、今回は様々な事例をピックアップしてみました。移住促進、観光誘致、ふるさと納税など、広報やブランディングの考え方が求められるようになっている自治体運営。いまや、企業も学べる取り組みが増えているように思います。その動向を時々、チェックしてみてはいかがでしょうか?

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